2021年1月7日 お知らせ

令和３年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告 に関する必要書類について(終了)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。

＜減免対象＞　※いずれも市町村税

• 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）
• 事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）

2020年2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率が、50％以上減少の場合の減免率全額、30％以上50％未満の場合の減免率２分の１となります。

 

中札内村のホームページ

https://www.vill.nakasatsunai.hokkaido.jp/kurashi/zeikin/koteishisanzei/korona-shisanzei/

 

必要書類

1.前々年度の確定申告書・決算書・試算表等（毎月の売上、減価償却資産詳細が確認できるもの）

2.前年度の確定申告書・決算書・試算表等（毎月の売上、減価償却資産詳細が確認できるもの）

3.前年度における課税明細書

4.申告書（認定経営革新等支援機関等の確認を受けたものに限る。）